こんにちは、ガマドドラン(GamadoDragon)です！
この記事は、以下のような方に向けた発信です。
- 毎日すり減らしながら生きている
- みんなどうやってこんな生活を過ごしているのか不思議
- 日本人はみんな働き過ぎだと思う
日本では未だに生活より、仕事優先という文化が根強いです。
このため、
- 病気以外では有給も使いづらいし
- 定時に帰る人もほとんどいないし
- 始業5分前には職場に到着してないといけないし
といった具合でまだまだ 「仕事はほどほどに」とはしづらい世の中になっています。
そして会社に飼いならされた結果、
- 週2日の休日で
- 毎日、満員電車に揺られて
- 一日9時間以上拘束される
という、つらい環境で命をすり減らしながら働く事に何も感じなくなってきます。
そこで、なぜ日本には命を削って働く人がこんなに多いのか、私なりの考えを述べていこうと思います。
命を削って働く人が多い理由
教育の闇
日本の教育は、勤勉な中級クラスの人間を大量生産する仕組とは、聞いた事があるかもしれません。
この仕組のため、多くの人が真面目な労働者として働くように教育されていきます。
そのため授業では、
- 詰め込み式で、自分の意見を持つ訓練は少なく
- サラリーマンとして働く前提の教育で
- 税金や、自分で事業をするという教育は少なく
といった状況で、多くの人が会社員として生きる道以外を考える事なく育ちます。
これに加えて日本の環境は、最悪ではないため、
- 誰でも正社員になるチャンスはあるし
- 安定した医療も受けれるし
- 贅沢しなければ家も、車も買える
といった具合で、すごく自由がある訳ではないが、現在の生活全てを捨ててまで新しい事をしようとは思わない程度に、ほどよく苦しいです。
さらに正社員以外への挑戦も気軽にしづらい環境にあります。
なぜならフリーターという言葉があるように、正社員以外はまともな仕事ではないと考えられがちです。
そのため正社員以外を目指して成功すれば、ヒーロー扱いですが、成功するまではフリーター扱いです。
また途中で正社員になろうとしても新卒で正社員にならないと難しいです。
こうした理由もあり、
新卒で正社員にならないといけない → 正社員を辞めたら戻れない
という正社員として働き続けないといけない呪縛に掛かります。
加えて日本の教育で、
- 相手の気持ちを考える事や
- 意見を言うより、周囲の和を重んじる事や
- チームワーク
について友達や、授業で学んでいきます。
このため働きだすと、
有給取ると、こっちにしわ寄せ来るから取らないで欲しいな
という周囲の暗黙のプレッシャーを感じ取ってしまい、長期休暇取得を控えます。
こうした事が積み重なり、
- 長期休暇は取らず
- 遅刻はせず、残業して真面目に勤め
- 長期離職して好きな事もせず
正社員として仕事だけする毎日を過ごし、精神をすり減らしていきます。
資本主義の闇
資本主義は、頑張れば自分で富を築ける画期的な仕組だと思います。
しかし資本主義の問題は、
- 労働者と
- 資産家 or 事業所得者
の富の差が開きやすい仕組になっています。
その1つ目の理由として、資産から得る配当金や利息の成長率は、給与所得の成長率よりも大きいという事です。
これはトマ・ピケティの21世紀の資本で提唱された事で、r＞gの法則とも言われてます。
- r = 資本収益率 (≒ 資産から得る配当や、利息)
- g = 経済成長率 (≒ 給与所得)
で、資産所得の成長率 ＞ 給与所得の成長率 と言っています。
※詳しくは、以下サイトでトマ・ピケティのスピーチを和訳してあったので参考にしてください。
TED”https://digitalcast.jp/v/21177/”日本語 – トマ・ピケティ: 21世紀の資本論についての新たな考察
これはあくまで経済全体の話でしたが、私は個人で見てみてもそうだと思います。
例えば、10億円を年利5%で貸し出すのにかかる手間なんて知れていますが、それでも5000万円の収入が入ります。
そしてこの増えたお金でさらにお金を増やす、とどんどん資産が増えていきます。
こうしてお金を持つ資産家と、そうでない労働者の富はどんどん開く仕組みになっています。
２つ目として、労働者は節税がしづらい仕組になっています。
どういう事かというと、労働者(会社員)は、会社に年末調整で税金の支払いを自動で行ってもらっています。
また普段の給料でも、税金が引かれてから手取りが払われます。
一方で経営者や資本家は、税金を支払う部分も自分で管理するため合法的に節税が出来ます。
そして普通に会社員をしてたら一切自分で税金の支払いをする必要が無いため、この事に気づきにくいです。
こうした理由で、働いても働いても税金で資産が増えづらいし、資産家と比べると資産が増えるペースも遅いです。
政治の闇
民主主義では、国民投票で代表の政党が決まります。
そのため多くの政党が、より投票数が得られそうな政策案を掲げます。
そこでよく言われる問題が「一票の格差」です。
一票の格差とは、地域によって人口が違うので一票の差が生まれるという事です。
地域の差については言及される一方で、世代間の投票格差については聞く事が少ないです。
少子化の現在では、圧倒的に団塊世代付近の人口が多いわけで、世代による差があるわけです。
そして政党としては、より投票数が取れそうな事 = 人口の多い世代にウケそうな事 を実施する事になります。
このため団塊世代以降では、
- 派遣社員制度が解禁 (正社員制度の崩壊)
- 年金や保険料が増加
- 税金も増加
といった具合で、減りゆく現役世代で上の世代を支えるための制度が多く導入されています。
この一方で給料は増えないため、将来に希望を持てず、身を削りながら働く事となります。
私達にできること
ここまで日本人が命を削りながら働く背景を、私なりの推測で語ってきました。
それでは私たちは永遠にすり減らしながら、馬車馬のように働き続けるしかないのでしょうか？
幸いなことに、現代の日本は自由社会なため、すり減らし続ける状況から抜け出す事は可能だと思っています。
そのためこの点について、語っていこうと思います。
自分の問題と、社会の問題を切り分ける
ここまで散々煽ってきておいてなんですが、日本社会がダメだからといって、
日本はオワコンだ、自分達には未来がない
と考えるのは、時期尚早だと思います。
なぜなら日本の最大の良い点は、自分の状況は自分で変えれる選択肢があるからです。
確かに人口減少や、税負担の増加といった、日本社会の影響で不利を被っている事も多いです。
しかし自分達に出来る事を何かしないと始まりません。
そこで熱意のある人などは、
こんな問題だらけの日本社会を変えてやる！俺は政治家になる！
といった事になりますが、そこまでしたくないと感じる人も多いはずです。
そこでオススメなのが、まずは自分の生活を良くするために、個人としてすぐに出来る事に意識する事です。
つまり社会の問題は一旦置いておいて、自分の問題のみに注力するという事です。
日本の将来が不安なら、選挙投票に行く、というのも自分で出来る事になります。
そして、この個人として出来る具体案を以下から述べていきます。
資本家になる
r ＞gで、資産を投資している人はドンドンお金が増えると話しました。
であるならば、自分も投資をすれば資本成長率を傍受する事が出来る理屈になります。
そして現代の日本では、誰でも少額で簡単に投資を始める環境が整っています。
私はこの簡単な投資方法は、ネット証券による株式投資だと思います。
とはいえ、貯金10万円しか無いんだよな、、、
という人もいるかもしれませんが、金額は数千円から出来ます。
大切なのは若いうちからコツコツ投資する事で、一気に投資出来る大金を持っている事ではありません。
この理由は、投資する時期を分散する事によるリスク分散が目的で、ドルコスト平均法と言われます。
そして日本政府としても、日本経済活性化のために株式投資を後押ししているため、
- つみたてNISAや、NISA
- iDeCo
といった、株式投資にかかる税金を非課税にする制度を設けています。
こうした国が用意した支援制度をうまく活用するのは、生活を豊かにするにはマストです。
私としては、まずつみたてNISAを始めてみる事をオススメします。
つみたてNISAの始め方については、参考に分かりやすかった動画を貼っておきます 。
こうして株式投資を始めておく事で、少しずつ資本所得が増えていきます。
節税をする
じつは会社員でも確定申告を行えば節税が出来ます。
しかしただ闇雲に申請すれば良いというわけではありません。
そのためどの出費は税金控除の対象となるのか、勉強する必要があります。
ちなみに今すぐ簡単にできる節税方法としては、
- ふるさと納税
- iDeCo
あたりになります。
ふるさと納税のやり方は、以下記事で解説してるので参考にしてみてください。
その他、多額の医療費が掛かったり、家を購入した際には、条件を満たせば税金を還付してくれる対象となる事があります。
とはいえ一番税金を取られる部分は給料で、収入にかかる税金を効率よく節税する手段は、自分が事業主になる事です。
しかし、なにも今すぐ会社を辞めて起業する必要はないです。
事業主といってもフリーランスでも良いし、起業するとしても自分一人の会社で十分です。
大切なのは給料を支払われて働く従業員ではなく、売上利益≒自分の収入となる状態を作る事です。
売上利益≒自分の収入 になると、通常通りに使った出費も、物によっては経費扱いとなり税金還付の対象にしてもらえます。
そのためには条件もありますが、うまくやれば、同じ額を稼ぐなら、会社員よりも手取りを増やせる可能性が高いです。
そしてまずは、副業として休日などにフリーランスとして小さな事から始めるのがオススメです。
そしてこの副業を勧めるのには、以下の理由もあります。
これからの働き方に備えておく
私はこれからは、副業がもっと盛んになると考えています。
いまは副業禁止の会社も、次第に解禁せざるを得なくなると思います。
この背景として、フリーランスがますます増えているためです。
その理由は、
- Uber
- Youtube
- メルカリ
- ランサーズ
といった、個人が個人に対して価値を提供する場をサポートする、いわゆる C to C企業が勢いを増しているからです。
このためさらにフリーランスが増え、副業ももっと一般化していくと思います。
そうなった時は、会社員以外の稼ぎ方を知っている人は様々な恩恵を受けれますし、自由に働く選択肢も増えます。
さらにはそんな時代になる前に、副業が波に乗れば独立する手段も出てきます。
最後に
ここまで日本社会の闇と、私たちにできる事を述べてきました。
なかには少し現実的ではないと感じた事もあると思います。
全てを今すぐする必要はないので、まずは自分ができると思った事から始めてみれば良いと思います。
すこし行動してみると、新しい事が見えてきます。
そこから見える景色から、また新しい事をしていくうちに、それまでの自分とは大きく変わっていた、という事を私は経験しました。
今は心身をすり減らして苦しいかもしれませんが、今を変えれるように前を向けるキッカケになれば幸いです。
それでは、また！
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